なぜ今ビジョンが必要なのか？
我々令和４年度日本YEGビジョン委員会は、地域における先導者の姿を下記の理由から
定義し『ビジョナリーリーダー』と称することを決定しました。またVL（ビジョナリーリーダー）の在り方から、
ビジョンを掲げる日本YEGの姿を模索し、『ビジョナリーリーダープログラム』を全国の単会へと提案させていただく事となりました。
日本商工会議所は日本ＹＥＧの親会であり、我々は日商の行動計画から活動を考える必要があります。
日本商工会議所第３１期行動計画「成長力の源泉である中小企業の活力強化・地方創生の実現」から我々の活動を考えてみる必要があります。
①【成長力の源泉である中小企業の活力化 】
＜現状認識＞
・生産年齢人口の減少、大企業への人材流出により人手不足はさらに深刻化。
・経営者の高齢化や後継者不足等により廃業は増加。
大企業と中小企業の収益力格差は拡大。
・最低賃金引上げ、働き方改革、社会保険料負担の増大、消費税軽減税率対応など、
中小企業が乗り越えるべき課題は山積。
・IOT、AI、クラウド等のデジタル技術は中小企業の構造的課題を解決する強力な手段。
・新型コロナウイルス感染症によるダメージを打開し、中小企業を再び成長軌道に。
※中小企業の活力強化についてのポイント
・人出不足 ← 少子高齢化、外国籍労働者などの諸問題を対応できるか。
また、働き方改革を実践できるか（DX含む）。
・収益力格差 ← ビジネスモデルの変化、国際ビジネス、ECビジネス、新しいビジネスの創造、
M＆Aなど様々な手法を積極的に取り入れる必要がある。
・帰属意識 ← アイデンティティの作り方、企業ブランディングづくり。
・ＤＸ ← DXの仕方、生産性向上、時間・場所の差を埋める、工数を減らす
など人間が知恵働かせ考えるという特性を活かし、デジタルを
うまく利用することが出来る社会。
・感染症対策 ← コロナパンデミックのみでなく、自然災害も考えた事業継続計画の策定を進める必要がある。
これらをピックアップした限定的な活動を行うビジョンではなく、
これらを想像し活動を検証できる中期的な未来ビジョンが望ましいのではないか。
我々のビジョンのキーワードは「検証・持続可能」である。
前回ビジョンの検証から、持続可能なビジョンであり、検証可能なビジョンが理想。
ビジョンは中小企業強化の基盤である。
ビジョンを掲げるということは、企業理念や経営方針を改めて認識し、理想像と現状の乖離や課題感を認識したうえで、
時代や取り巻く環境を踏まえ、ビジョンを策定することにより、団体や組織、自企業を整え、導くことになります。
②【地方創生の実現 】
＜現状認識＞
・東京への人口流入は止まらず、地方創生の加速が急務
・インバウンドにこだわりすぎた地域偏在の是正が必要
・地域経済に甚大な被害をもたらす大規模かつ広範囲な自然災害が常態化
・第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を梃子に地方創生を深化
・新型コロナウイルス感染症による観光客減少やイベント中止など地域経済への
深刻な影響を克服し、持続的な地域の発展へ
日本YEGとして、具体的な地方創生案は示されていないが、令和2年度、全国大会
「しあわせ福井さばえ大会」では、ＹＥＧのしあわせの在り方について議論を交わし、
YEGとしての地方創生への第一歩を示した。
仮説としてあげた「ＹＥＧ幸福論」は、単会の未来の姿であり地方創生への第一歩。
③【ＹＥＧ幸福論】（仮説）
会の中期的な方向性を明確化し、その活動内容や手法を他単会と共有することで
単会活動に相乗効果を生み出し、単会の関心を外部へ向ける精力的な提言活動から、
地域と共創・共働し未来（ブランド）を創出すること。
単会は自身の検証から中期ビジョンを掲げる事で、持続可能なＹＥＧ活動を模索。
またそれらを府県連レベルで共有する事から地方のあるべき姿をイメージする事で、
連合会としての学びや連帯のきづきへと繋がる。
またビジョンを掲げることで、地域社会における課題に直結した提言活動を行える
ようになり、政策提言から地方創生への歩みへと繋がり、地域社会とＹＥＧとの
共創・共働へと繋がる。これらは地方創生への一歩である。
以上①～②の日商行動計画から、我々日本YEGとしての
進むべき道が明確になり、③のＹＥＧとしての、存在意義が明確になった。
地方を活性化できるＹＥＧ活動が明確化されたのである。
日商の行動計画にもある、中小企業の活力強化への第一歩こそビジョンが必要である。
そのビジョンから政策提言へと繋がり地域と交わる機会を得る。
未来になりたい姿（ビジョン）を掲げ、なりたい姿（ビジョン）を心より思い行動する。
なりたいがゆえに、外部（政策提言）に働きかけ、ビジョンに合致した事業を実行し、成果を得ることで、良いスパイラルへと導いていく。
それら全ては、結果、ＹＥＧのブランディングを確立し、各々の地で地方創生へと歩み出す。
これこそ青年経済人として地域の先導者として中小企業の主としてYEGのあるべき姿。
その姿こそ「ビジョナリーリーダー」である。
ビジョンを持って新たな価値を創造し、社会に変革を起こす青年経済人。
上記の流れを踏まえ、令和4年度日本ＹＥＧビジョン委員会は、
中小企業の活力強化並びに地方創生への第一歩として、ビジョナリーリーダープログラムを創設実践し、
ビジョンを掲げ、単会を導く人財を育成し、日本YEGの次代への中期ビジョンの策定に貢献してまいります。